🏥 病院サイバーインシデントDB

← 一覧へ戻る

大阪急性期・総合医療センター ランサムウェア被害

発生日2022-10-31
国・地域JP 日本
医療機関大阪急性期・総合医療センター（公立・865床）
原因サプライチェーン / VPN・機器の脆弱性 / ランサムウェア
アクター特定できず
深刻度重大
信頼度確認済み
被害 診療の停止・縮小データ暗号化システム停止
被害メモ診療停止、電子カルテ暗号化、外来・手術停止
停止期間約73日
被害額約20億円 ／病院は被害額を数十億円規模と説明（調査復旧費 数億円＋診療制限の逸失利益 十数億円以上）。2025年にNEC等3社と計10億円の解決金で和解。

タイムライン（経緯）

公表・確認済みの日付のみ。未公表の経緯は省略している。

  1. 発生
    ランサムウェア攻撃で電子カルテ含む基幹システムが使用不能。外来診療・予定手術が停止
  2. 復旧
    通常診療を全面再開
  3. 調査・報告
    調査報告書を公表（給食委託事業者経由のサプライチェーン侵入を確認）

攻撃の流れ（MITRE ATT&CK 戦術）

公表・確認済みの情報に基づく。未公表の段階は省略している。戦術名をクリックすると同じ戦術の事例を一覧で見られる。ATT&CKとは？

  1. 初期アクセス TA0001 給食委託事業者のデータセンター経由で侵入
  2. 横展開 TA0008 VPNの閉域接続を通じて病院ネットワークへ拡大
  3. 影響（暗号化・破壊） TA0040 電子カルテシステムを暗号化し診療停止

実施した再発防止策

公表・確認済みの対策のみ。未公表の対策は省略している。

2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターがランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムを含む基幹システムが使用不能となった。外来診療・予定手術が停止し（救急は一部継続）、通常診療の全面再開は2023年1月11日、完全復旧まで約73日を要した。

侵入経路は、給食を委託していた事業者の VPN 機器の脆弱性であり、病院と委託事業者のネットワークが接続されていたため被害が拡大した。サプライチェーンを通じた攻撃の典型例として、委託事業者を含めたセキュリティ管理の重要性が指摘された。2023年3月に調査報告書が公表されている。攻撃者の特定は公的には確定していない。

出典